2022年4月に民法が改正され、日本の成人年齢が18歳へと引き下げられてから数年の歳月が流れました。これに伴い、「これまでの成人式はいつ、誰を対象に開催されるのか」「自分が何歳の時に式典に参加するのか」といった疑問や戸惑いが、当事者である若者やその保護者の間で広く広がっています。
報道各社や各地方自治体の公式発表資料によると、成人年齢が18歳になった現在でも、全国の大半の自治体では慣例を踏襲し、引き続き20歳を迎える人々を対象に式典を実施しています。本記事では、成人式を巡る現状の変化や、多くの自治体が20歳での開催を選んでいる背景、そして全国の具体的な実施状況について詳しく解説します。
成人年齢の18歳引き下げと「成人式」の基本的な関係性
2022年4月1日の民法改正により、成年年齢はそれまでの20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳に達した若者は親の同意を得ることなく様々な契約を結べるようになるなど、法的な権利と責任が大きく変わりました。法律上の「成人」が18歳になったことで、「それでは成人式も18歳で行われるようになるのか」という点が大きな関心事となりました。
しかし、法律上の成人年齢の変更と、各自治体が主催する「成人式」の開催年齢は必ずしも直結しているわけではありません。自治体が実施する成人式は、法律で一律に義務付けられた国営の行事ではなく、各地方自治体が自主的に企画・運営している地域行事です。そのため、法改正後もどのような対象年齢にするかは各自治体の判断に委ねられてきました。
大半の自治体が「20歳」を対象に式典を継続する理由
公式発表資料や全国の自治体の動向によると、約8割以上の市区町村が、成人年齢が18歳になった現在でも20歳を対象とした式典を継続しています。その背景には、18歳という年齢が持つライフステージ上の特殊な事情が深く関係しています。
具体的には、18歳を迎える時期の多くは高校3年生の1月（成人の日付近）にあたります。この時期は、大学受験の本番直前であったり、就職に向けた最終準備や国家試験の勉強など、人生の進路を左右する極めて重要なタイミングと重なります。もし18歳を対象に成人式を強行すれば、受験勉強を控えた生徒や保護者に大きな負担を強いることになり、参加率の低下や公平性の欠如を招く懸念がありました。こうした現実的な生活実態に配慮し、多くの自治体が落ち着いた環境を迎えた20歳時点での開催を選択しているのが実情です。
「成人式」から「二十歳のつどい」への名称変更の広がり
成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、もう一つの大きな変化として挙げられるのが、式典の「名称」の変更です。従来は「成人式」という呼称が一般的でしたが、18歳が法的な成人となった現在、「成人式」という名前のままで20歳を対象にすると、法的な定義と対象年齢の間に矛盾や混乱が生じるという指摘がなされました。
そのため、全国の多くの市区町村では、法的な成人である18歳と区別し、かつ20歳の節目を温かく祝う目的で、式典の名称を次のような表現に変更する動きが広がりました。
- 二十歳のつどい（はたちのつどい）：最も多くの自治体で採用されている代表的な名称。
- 二十歳を祝う会（はたちをいわうかい）：親しみやすく、かつ対象年齢を明確にした表現。
- 二十歳の記念式典：公的な式典としての格式を保ちつつ実態に合わせた名称。
これらの新しい名称は、単なる言い換えに留まらず、20歳という年齢が持つ人生の節目としての意味合いを改めて強調する役割を果たしています。
【データで見る】成人式・対象年齢および名称の実施状況比較
全国の市区町村における成人式関連の実施状況や、法改正前後の変化を整理すると、以下のようになります。
| 項目 | 法改正前（2022年3月以前） | 法改正後（現在・2026年時点の主流） | 主な理由・背景 |
|---|---|---|---|
| 法的な成人年齢 | 20歳 | 18歳 | 民法改正（令和4年4月1日施行）による引き下げ |
| 式典の主な対象年齢 | 20歳 | 20歳（大半の自治体）一部で18歳 | 受験・就職など18歳時の多忙さへの配慮 |
| 式典の一般的な名称 | 成人式 | 二十歳のつどい / 二十歳を祝う会など | 18歳成人との混同を防ぎ、20歳の節目を明確にするため |
| 18歳開催を選んだ自治体 | 想定なし | 一部の自治体（成人式を早期に祝う方針等） | 地域の伝統や成人としての自覚を早期に促す狙い |
一部の自治体で「18歳成人式」が選ばれるケースとその実態
大半の自治体が20歳での開催を維持する一方で、全体の数としては少数派ではあるものの、実際に18歳を対象とした式典を開催、あるいは検討している自治体も存在します。これらの自治体では、どのような意図や状況があるのでしょうか。
報道各社の取材データによると、18歳での開催を選択した地域（例えば、進学率や就職の状況が都市部とは異なる一部の町村など）では、「高校を卒業して地元を離れる前に、同級生が一堂に会する最後の機会にしたい」「法律上の成人としての自覚を早く持ってほしい」という地域住民や若者自身の声が反映されているケースが見られます。しかし、実際に18歳を対象とした自治体では、成人式当日に大学受験を控えた生徒が参加を断念せざるを得なかったり、準備委員会の組織化が難航したりといった課題も報告されており、地域ごとの試行錯誤が続いています。
【成人式 18 歳】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：18歳で成人になったのに、なぜ20歳で式典を行う自治体が多いのですか？
A1：18歳の時期は多くの若者が高校3年生にあたり、大学受験や就職活動など人生の大きな転換期と重なるためです。参加者の負担を減らし、落ち着いた環境で祝うために20歳を選択する自治体が多数派となっています。
Q2：「二十歳のつどい」と「成人式」は違うものですか？
A2：イベントの趣旨や内容は基本的に同じですが、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、法的な成人（18歳）と区別して20歳を祝う行事であることを明確にするために、多くの自治体が名称を変更したものです。
Q3：自分が住んでいる地域の成人式が何歳対象でいつ行われるか調べるには？
A3：各地方自治体の公式ホームページや広報誌に最新のスケジュールや対象者の生年月日が掲載されています。転居などを予定している場合は、住民票を置く自治体の情報を事前に確認することをおすすめします。
2022年の民法改正による成人年齢の18歳引き下げから現在に至るまで、日本の成人式は「法律上の成人」と「式典の対象年齢」が分離する過渡期を経て、各地域の実情に合わせた独自のスタイルとして定着しつつあります。全国的なトレンドとしては、依然として20歳を対象とした「二十歳のつどい」が主流であり、受験や就職といったライフステージの現実的な負担に配慮した運営がなされています。
今後成人式を迎える当事者やその家族にとって最も大切なのは、居住する市区町村の公式発表や最新情報を早めに確認し、自身の進路（進学や就職、転居など）スケジュールと照らし合わせながら準備を進めることです。形式や名称の変化に惑わされず、人生の大切な節目を自分らしく祝うための余裕を持った計画が、後悔のない成人式を迎えるための確実な判断基準となります。
